物品に感圧収縮ラベルを貼り付ける方法

专利摘要:
感圧収縮ラベル、特に、複雑な形状を有する容器に対する優れた適合性を有する感圧ラベル、及びそのようなラベルを貼り付ける方法を提供する。物品（１０）にラベル（１２）を貼り付ける方法は、少なくとも１つの複合曲面を含む面（１６）を有する物品を準備する段階と、（ｉ）内面と外面とを有する熱収縮性フィルム及び（ｉｉ）熱収縮性フィルムの内面上の感圧接着層を含み、第１の縁部及び接触領域を有するラベルを準備する段階と、ラベルの接触領域内の接着層を物品と接触させる段階と、ラベルの第１の縁部が物品に接着し、ラベルが収縮して物品の複合曲面に適合するように、接触領域から第１の縁部への方向にラベルに熱と圧力とを同時に印加し、熱及び圧力が、加熱適合性膜（８３ａ、８３ｂ、１０１、１１１、１２１、１３１）によって印加される段階とを含む。
公开号:JP2011516354A
申请号:JP2011503195
申请日:2009-04-03
公开日:2011-05-26
发明作者:ウィリアム；ルイス コーン；リチャード；ディー パスター；リチャード；エイ プレヴィティー；クレイグ；ウィリアム ポッター；ミッチェル；ジェイ ラッコヴァン；ジェイムズ；ポール ロレンス；マーク；ジェイムズ ワイヤット
申请人:エイベリ・デニソン・コーポレイション；
IPC主号:B65C3-08

专利说明:

[0001] 本発明は、感圧収縮ラベルに関する。より具体的には、本発明は、複雑な形状を有する容器に対する優れた適合性を有する感圧ラベル、及びそのようなラベルを貼り付ける方法に関する。]
背景技術

[0002] 容器の供給元又は容器の内容のような情報を提供するために、容器又はボトルにラベルを貼り付けることは一般的な慣行である。そのような容器及びボトルは、洗剤、薬品、パーソナルケア製品、モータオイル、飲料物などのような多くの異なる物質を保持するために、様々な形状及びサイズで利用可能である。
様々な分野におけるラベルとしての使用に向けてポリマーフィルム材料及びフィルム面材料が説明されている。ポリマーラベルは、多くの用途において益々要求が高まっており、特に、透明ポリマーラベルは、装飾されたガラス及びプラスチックの容器にラベルがないような外見を与えることから要求が高まっている。紙ラベルは、容器及び／又は容器内の内容の可視性を阻害する。透明ポリマーラベルは、容器及び従って製品の視覚的な美しさを高め、消費者向け製品企業が、自らの製品の外観を高めようと絶えず試行しているので、パッケージ装飾市場において紙ラベルよりも極めて急速に成長している。ポリマーフィルムラベルは、引張強度及び耐摩滅性のような優れた力学特性も有する。]
[0003] 多くの場合に、従来の感圧接着剤（ＰＳＡ）ラベルは、曲面及び／又は複雑な形状を有する容器に、湾曲面上の皺、ダート、浮き剥れなしに滑らかに接着することが困難である。一般的なＰＳＡラベルのラベルサイズは、容器又は物品の湾曲の縁部（開始点）から１／４インチ（６．３５ｍｍ）離れた位置よりも大きくならないように限定される。一般的に、これらの種類の複合容器上では、収縮スリーブラベルが用いられている。ラベル貼り付け操作は、熱収縮フィルムを容器のサイズ及び形状に適合するように収縮させるために、容器上に配置され、加熱される熱収縮フィルムのチューブ又はスリーブの形成を必要とする工程及び方法を用いて実施される。代替的に、容器は、収縮フィルムがフィルム材料の連続ロールから直接に容器に貼り付けられ、次に、包装されたラベルを容器に適合させるために熱が印加される工程を用いて、収縮ラベルにより完全に包装される。しかし、貼り付け工程中又は貼り付け後の工程中に単純形状又は複合形状のボトルのラベル貼り付け操作中にラベル欠陥が発生する可能性がある。これらの誤貼り付けラベルにより、高価になる場合がある多量の廃棄又は余分な処理の段階が生じる。]
[0004] 米国特許仮出願出願番号第６０／９１０，２８２号
米国特許出願出願番号第６０／９３８，０１９号
ＰＣＴ／ＵＳ０８／５９３９７
米国特許出願第１２／２３７，７３７号
米国特許第５，２６４，５３２号
米国特許第５，１６４，４４４号
米国特許第５，６２３，０１１号
米国特許第６，３０６，９８２号
米国特許第５，７０５，５５１号
米国特許第５，２３２，９５８号
米国特許第３，２３９，４７８号
米国特許第３，２５１，９０５号
米国特許第３，３９０，２０７号
米国特許第３，５９８，８８７号
米国特許第４，２１９，６２７号
米国特許第３，６３９，５２１号
米国特許第４，２０８，３５６号
米国特許第３，１１３，９８６号
米国特許第４，２２６，９５２号
米国特許第４，５７８，４２９号
米国特許第４，６５７，９７０号
米国特許第４，７９５，７８２号
米国特許第６，１５３，２８８号
米国特許第６，１０６，９８２号]
先行技術

[0005] 「ポリマー科学工学事典第１３巻」、「Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ」（米国ニューヨーク、１９８８年）
「ポリマー科学技術第１巻」、「Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ」（米国ニューヨーク、１９６４年
「ポリマー科学工学事典第２巻」（１９８５年）、「Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．」、米国ニューヨーク、３２５〜３２６ページ
Ｊ．Ｅ．ＭｃＧｒａｔｈ著「ブロックコポリマー科学技術」、Ｄａｌｅ Ｊ．Ｍｅｉｅ編集、「Ｈａｒｗｏｏｄ Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ」、１９７９年、１〜５ページ]
発明が解決しようとする課題

[0006] 本発明は、収縮スリーブ又は収縮包装ラベルにおけるものよりも少ない必要材料及び低コストで、容器及び物品に対して複雑な形状及び複合曲面上に貼り付けることができる感圧接着ラベルを提供する。更に、本発明のラベルは、ユーザが、複雑な形状及び／又は複合曲面を有する容器及び物品上の従来の感圧ラベルの掲示領域又はグラフィック領域を拡張することを可能にする。]
課題を解決するための手段

[0007] 熱収縮フィルム及び感圧接着剤を含む湾曲面又は非平坦面上への貼り付けのためのラベルを提供する。一実施形態では、少なくとも１つの複合曲面を有する面上への貼り付けのための感圧接着ラベルを提供し、ラベルは、内面と外面、及び機械方向と横方向を有し、９０℃において少なくとも一方の方向に少なくとも１０％の最終収縮率Ｓを有し、かつ他方の方向の収縮率がＳ±２０％である熱収縮性フィルムと、熱収縮性フィルムの内面上の感圧接着層とを含む。収縮フィルムは、機械方向と横方向の両方に中程度の均衡のとれた収縮を有する。一実施形態では、フィルムは、９０℃において少なくとも一方の方向に少なくとも１０％の最終収縮率Ｓを有し、他方の方向の収縮率はＳ±１０％である。ラベルは、接着層に取り外し可能に接着された剥離ライナを更に含むことができる。
また、少なくとも１つの複合曲面を含む面を有する物品と、内面と外面とを有する熱収縮性フィルムを含み、熱収縮性フィルムの内面上に感圧接着層を含み、少なくとも１つの複合曲面に貼り付けられる感圧ラベルとを含む、ラベルを担持する物品を提供する。]
[0008] ラベルを少なくとも１つの複合曲面を有する面を有する物品に貼り付ける方法を提供する。本方法は、（ａ）少なくとも１つの複合曲面を含む面を有する物品を準備する段階と、（ｂ）（ｉ）内面及び外面を有する熱収縮性フィルム及び（ｉｉ）熱収縮性フィルムの内面上に感圧接着層を含み、中心部分及び周囲部分を有するラベルを準備する段階と、（ｃ）ラベルの中心部分の接着層を物品と接触させる段階と、（ｄ）ラベルに対して中心部分から周囲部分へと外向き方向に圧力を印加し、ラベルの少なくとも一部分が、物品の少なくとも１つの複合曲面に貼り付けられる段階と、（ｅ）ラベルの少なくとも一部分に熱を印加し、ラベルの少なくともこの部分を収縮させてラベルを物品に接着する段階とを含む。熱の印加中又はその後に、ラベルを物品に完全に接着して、ラベル内のあらゆる残留欠陥を除去するために、ラベルを更に圧迫又は掃拭することができる。]
[0009] 本発明の一態様では、物品にラベルを貼り付ける方法を提供し、本方法は、少なくとも１つの複合曲面を含む面を有する物品を準備する段階と、（ｉ）内面及び外面を有する熱収縮性フィルム及び（ｉｉ）熱収縮性フィルムの内面上の感圧接着剤の層を含み、第１の縁部及び接触領域を有するラベルを準備する段階と、接触領域内の接着層を物品と接触させる段階と、ラベルの第１の縁部が物品に接着し、ラベルが収縮して物品の複合曲面に適合するように、接触領域から第１の縁部への方向にラベルに熱と圧力とを同時に印加し、熱及び圧力が、加熱適合性膜によって印加される段階とを含む。]
[0010] 一実施形態では、適合性加熱空気袋を含む移動ビームにより、ラベルに熱及び圧力が印加される。加熱空気袋は、膨張性とすることができる。
別の実施形態では、熱及び圧力は、加熱空洞を含む移動ビームによって印加され、この空洞の形状は、ラベルが貼り付けられる物品の形状に対応する。
一実施形態では、熱及び圧力は、少なくとも２つのフレーム部材の間に懸架された可撓性加熱膜を含む移動ビームによって印加される。加熱膜は、多孔性又は無孔性とすることができる。多孔性膜は、メッシュスクリーンを含むことができる。
更に別の実施形態では、熱及び圧力は、矩形フレームに装着された可撓性加熱膜を含む移動ビームによって印加される。代替的に、移動ビームは、ラベルが貼り付けられる物品の形状に対応する形状を有するフレームに装着された可撓性加熱膜を含むことができる。]
図面の簡単な説明

[0011] 本発明のラベルが貼り付けられた容器の従来技術の感圧ラベルと比較した正面図である。
ラベルへの熱印加前のラベル貼り付け済み容器の図である。
ラベルへの熱印加前のラベル貼り付け済み容器の図である。
ラベルへの熱印加後のラベル貼り付け済み容器の図である。
ラベルへの熱印加後のラベル貼り付け済み容器の図である。
本発明のラベルが貼り付けられた複雑な形状及び複合曲面を有する容器の実施形態の図である。
本発明のラベルが貼り付けられた複雑な形状及び複合曲面を有する容器の実施形態の図である。
本発明のラベルが貼り付けられた複雑な形状及び複合曲面を有する容器の実施形態の図である。
本発明のラベルが貼り付けられた複雑な形状及び複合曲面を有する容器の実施形態の図である。
不規則面を有する容器の実施形態の正面図である。
不規則面を有する容器の実施形態の正面図である。
複合曲面を有するラベル貼り付け済み物品の一部分の３次元図である。
複合曲面を有する物品にラベルを貼り付ける工程の概略図である。
複合曲面を有する物品にラベルを貼り付ける工程の概略図である。
複合曲面を有する物品にラベルを貼り付ける工程の概略図である。
複合曲面を有する物品にラベルを貼り付ける工程の概略図である。
移動ビームが用いられる物品にラベルを貼り付ける工程の実施形態の概略図である。
移動ビームが用いられる物品にラベルを貼り付ける工程の実施形態の概略図である。
加熱空気袋を有する移動ビームコンベヤの上面図である。
移動ビームコンベヤの加熱空洞封入箱の概略図である。
移動ビームコンベヤの加熱空洞封入箱の概略図である。
可撓性膜が掛けられた移動ビームコンベヤアームの概略図である。
加熱膜を有する移動ビームコンベヤの矩形フレーム付き封入箱の概略図である。
加熱膜を有する移動ビームコンベヤの矩形フレーム付き封入箱の概略図である。
フレームの形状がラベル貼り付けられる物品の形状に対応する加熱膜を有する移動ビームコンベヤのフレーム付き封入箱の概略図である。
フレームの形状がラベル貼り付けられる物品の形状に対応する加熱膜を有する移動ビームコンベヤのフレーム付き封入箱の概略図である。
多孔性膜を有する移動ビームコンベヤの概略図である。
膨張性空気袋を含む移動ビーム封入箱の側面図である。
膨張性空気袋を含む移動ビーム封入箱の側面図である。]
[0012] 容器又は物品の輪郭に適合させ、大きな掲示外観を与えることにより、ラベルが貼り付けられた容器及び物品の外観を改善することができる感圧接着ラベルを提供する。現在、エンドユーザ及び製品デザイナーは、従来の製品装飾技術の制約に適合するように自らのデザインを変更する必要がある。本発明のラベルは、製品デザインにおいて、デザイナーに、より高い店頭訴求力を発生させ、より多くの情報を伝達するより高い自由度を提供する。]
[0013] 複合曲面を有する容器及び物品は、これらの物品にラベル又は装飾を付加するために、一般的に、収縮フィルムで完全に包装する必要がある。本発明のラベルは、物品を完全に包装する必要なく、複雑な曲面にわたってラベルを拡張することができる。この部分ラベル被覆は、製品コスト、並びに製品外観に影響を与える。一般的な感圧ラベルは、ラベルの望ましくないダート及び皺なしに容器及び物品に貼り付けることができない。「ダート」は、ラベルが貼り付けられる物品から分離して盛り上がる過剰ラベル材料の蓄積として定められる。]
[0014] 本発明のラベルは、従来の収縮ラベルに対して有意な処理上の利点を提供する。例えば、本発明の感圧収縮ラベルは、より従来的な印刷、並びに箔付け及び箔押しのような２次工程を可能にする。一般的な収縮ラベルを面下印刷すべきである場合には、本発明のラベルを面印刷することができ、それによって印刷画像の色品質、鮮明度、及び質感が高められる。ラベルフィルムは、水性フレキソ印刷、ＵＶフレキソ印刷、ＵＶ凸バージョン印刷、ＵＶスクリーン印刷、溶剤グラビア印刷、及び箔押しによって印刷することができる。]
[0015] 感圧ラベルは、（ａ）内面と外面、及び機械方向と横方向を有する熱収縮性ポリマーフィルムと、（ｂ）熱収縮性フィルムの内面上の感圧接着層とを含む。熱収縮性ポリマーフィルムの収縮率は、機械方向と横方向とにおいて均衡が取られる。少なくとも一方の方向には、９０℃において最終収縮率（Ｓ）は少なくとも１０％であり、他方の方向の収縮率はＳ±２０％である。均衡のとれた収縮率の具体例として、１０５℃において機械方向の収縮が４０％である場合に、１０５℃において横方向の収縮率は４０％±２０％であるか、又は２０％から６０％の範囲にある。一実施形態では、最終収縮率（Ｓ）は、９０℃において少なくとも１０％であり、他方の方向の収縮はＳ±１０％である。本明細書に用いる「最終収縮率」という用語は、フィルムが特定の収縮温度において得ることができるＡＳＴＭ方法Ｄ１２０４によって測定された最大収縮率を意味する。]
[0016] ラベルは、物品全部を封入する収縮スリーブ又は収縮チューブとして、又は物品の周囲を包装し、ラベルの端部が出合う継ぎ目を形成する収縮包装ラベルとしては提供されない。本発明のラベルは、これらのラベルが貼り付けられる物品又は容器に適合する様々な形状で提供することができ、容器構成及びラベル設計において、従来の感圧ラベル又は収縮包装又は収縮スリーブラベルによるものよりも高い自由度を容器デザイナーに与える。ラベルは、例えば、型抜き及びレーザ切断を含むいずれか公知の方法によって望ましい形状へと切断することができる。一実施形態では、ラベルは、ラベルの収縮率、及びラベルが貼り付けられる物品の形状を補償する特定の構成へと型抜きされる。]
[0017] ラベルは適合性を有するので、ラベルが貼り付けられる容器の掲示区域又はグラフィック区域を容器縁部及び容器の複合曲面区域上へと更に延ばすことができる。ラベルは、標準のＰＳＡラベルよりも１０％から３０％大きいとすることができる。本明細書に用いる「複合曲面」という用語は、曲率が存在しない方向を持たない面を意味する。例えば、球体の面又は楕円体の面は、全ての方向に曲率を有し、従って、複合曲面を有する。これに反して円柱は、いかなる曲率も存在しない少なくとも１つの方向が存在する面を有する。従って、単純な円柱は複合曲面を持たない。]
[0018] 図１は、本発明の感圧収縮ラベルの拡張掲示区域を示している。ボトル１０は、自体に接着された感圧収縮ラベル１２を有する。破線１４は、標準的な感圧ラベルの外側境界を示している。標準的な（すなわち、非収縮の）感圧ラベルは、ボトルの複合曲面を有する区域（内側の破線と外側の実線の間の区域）１６上に延びることができない。ラベル１２が最初にボトル１０に貼り付けられる時には、ボトルの複合曲面１６を有する区域内のラベルの周辺の近くでダート及びひだが形成される可能性がある。
感圧ラベルが容器に貼り付けられた状態で、必要に応じて、ダート、縁部の浮き剥れ、及び皺のようなあらゆるラベル貼り付け欠陥を除去するために熱が印加される。一実施形態では、あらゆる欠陥を除去するために、熱の印加に加えて圧力及び／又は掃拭を用いることができる。] 図１
[0019] 図２Ａ〜図２Ｄを参照すると、本発明のラベル及びラベルを貼り付ける方法が例示されている。図２Ａ及び図２Ｂでは、感圧接着剤の連続層が付加された収縮フィルムを含むラベル１２が、容器の外周を巡る複合曲面を有する容器１０に貼り付けられ、次に、掃拭される。ラベルにはいかなる熱も印加されない。ラベル１２は、複合曲面１６上に延び、ラベルの周辺２０の近くでダート１８が形成される。図２Ｃ及び図２Ｄは、ラベルに熱が印加された後のラベルが貼り付けられた図２Ａ〜図２Ｂの容器を示している。ダート１８は除去されており、ラベル１２は、いかなる欠陥もなくラベル周辺２０の近くで容器１０の複合曲面に適合する。] 図２Ａ 図２Ｂ 図２Ｃ 図２Ｄ
[0020] ラベルが貼り付けられる物品又は容器は、様々な形態又は形状で供給することができる。適切な物品の非限定的な例は、栓を有する及び持たない容器、トレー、蓋、玩具、電化製品などを含む。物品又は容器は、いずれか従来のポリマー、ガラス、又はアルミニウムのような金属で作成することができる。適切なポリマー材料の例は、密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、塩化ポリビニル、ポリカーボネート、ナイロン、フッ素化エチレンプロピレン、ポリスチレンなどを含む。物品又は容器は、ブロー成形、射出成形、熱成形、回転成形などのような当業技術で公知の多くの様々な工程によって作成することができる。
有用な容器は、例えば、ボトルの上部に栓を有するボトル、ボトルの底部に栓を有する逆さボトル、ポンプディスペンサ又は泡立てディスペンサを有するボトル、栓を有するチューブ、及び栓を有する逆立ちボトルを含む。]
[0021] 容器又は物品は、透明の外観を有することができる。一実施形態では、容器又は物品は、半透明の外観を有する。半透明の外観は、例えば、透明の容器又は物品の処理、染料及びパール光沢剤のような成分のベースポリマーへの付加、清澄剤と混合されたポリプロピレン及び／又はポリエチレンの使用によって得ることができる。処理は、例えば、噴霧コーティング、砂吹き、及び成形面処理を含む。
容器又は物品は、例えば、質感、浮き彫り、レンティキュラレンズ、色、ホログラム、つや消し色、又はマット色などを含む美術的特徴を含むことができる。容器又は物品の面は、ラベルの貼り付けの前に処理することができる。例えば、容器又は物品の面は、火炎処理することができ、又は予備コーティングを付加することができる。]
[0022] 図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃの各々は、複雑な形状及び複合曲面を有する容器を示している。図３Ａは、対称な球面形状を有する容器３０ａの正面図であり、この容器は、上部にテーパ付き区域３２を有し、底部に向けてより幅広の凸区域３３を有する。この容器に機能ラベルを設けるには、一般的に、収縮スリーブが用いられることになる。本発明では、感圧収縮ラベル３１をラベル欠陥の出現なしに容器３０ａに滑らかに貼り付けることができる。図３Ｂは、非対称の形状を有する容器３０ｂの正面図であり、この容器の片側は、凹区域３４と凸区域３５の両方を有し、反対側は、容器の長手に沿って実質的に類似の方式で湾曲する。容器３０ｂにラベルを貼り付ける従来の方法は、収縮スリーブラベルを容器の複雑な形状に適合するように貼り付けるものになる。感圧収縮ラベル３１は、大幅に少ないラベル材料で十分な掲示区域を設けるように容器３０ｂに貼り付けることができる。図３Ｃは、底部に栓３６を有し、ラベル３１が前面に貼り付けられた逆さボトルである容器３０ｃの正面図である。図３Ｄは容器３０ｃの側面図である。破線内の区域３７は、この容器に貼り付けることができる標準感圧ラベルの外側の境界を示している。１つの連続した標準感圧ラベルの貼り付けは、ダート欠陥及びひだ欠陥の形成を生じることになるので、この容器の複雑形状は、容器を装飾するのに２つの別々の標準感圧ラベルを必要とする。感圧収縮ラベル３１は、非常に大きな区域を覆うことができ、それによって製品デザイナーにより多くのデザイン選択肢がもたらされる。] 図３Ａ 図３Ｂ 図３Ｃ 図３Ｄ
[0023] 図４Ａ及び図４Ｂの各々は、不規則な面を有する容器を示している。図４Ａは、容器の片側に沿って盛り上がった隆起線を有する容器４０ａの正面図である。容器の反対側は、滑らかな面を有する。図４Ｂは、外周方向に窪んだ複数の環４３を容器の長手に沿って有する容器４０ｂの正面図である。容器４０ａ及び４０ｂのような複合曲面区域を有する円筒形の物品が、本出願で請求する物品から除外されないことに注意すべきである。] 図４Ａ 図４Ｂ
[0024] 図５は、容器のラベルが貼り付けられている部分の略３次元図である。容器５０は、複合曲面を含む面を有する。ラベル５２が容器に貼り付けられ、複合曲面区域の一部分を覆う。線５４は、ラベル内での欠陥の形成なしに一般的な感圧ラベルを貼り付けることができる外側境界を示している。区域５６は、本発明のラベルを用いて、皺、縁部の浮き剥れ、又はダートなどの形成なしに得ることができる広い掲示区域を示している。] 図５
[0025] 収縮フィルム
本発明のラベル構成において有用なポリマーフィルムは、均衡のとれた収縮特性を有する。均衡のとれた収縮特性は、ラベルが曲面上に貼り付けられた時に最初にラベル内に形成されたダート及び皺を締め、ラベルの最小のグラフィック歪曲しか伴わずにダート及び皺を掃拭することを可能にする。均衡のとれていない収縮を有するフィルム、すなわち、一方の方向に高度の収縮を有し、他方の方向に低度から中程度の収縮しか持たないフィルムは、一方の方向にはダートを除去することができるが、他方の方向にはダートの形成を悪化させるので、特に有用ということはない。均衡のとれた収縮を有する有用なフィルムは、より様々なラベル形状をより様々な容器形状に対して貼り付けることを可能にする。]
[0026] 一実施形態では、ポリマーフィルムは、９０℃において少なくとも一方の方向に少なくとも１０％のＡＳＴＭ手順Ｄ１２０４によって測定された最終収縮率（Ｓ）を有し、他方の方向の収縮率はＳ±２０％である。別の実施形態では、フィルムは、７０℃において少なくとも一方の方向に約１０％から約５０％の最終収縮率（Ｓ）を有し、他方の方向の収縮率は±２０％である。一実施形態では、最終収縮率（Ｓ）は、９０℃において少なくとも１０％であり、他方の方向の収縮率はＳ±１０％である。一実施形態では、フィルムの収縮開始温度は、約６０℃から約８０℃の範囲にある。]
[0027] 収縮フィルムは熱収縮可能でなければならず、それにも関わらず、従来のラベル貼り付け機器、並びに印刷、型抜き、及びラベル転写を含む工程を用いて取り出すのに十分な剛性を有するべきである。ラベルのサイズに依存して必要とされるフィルムの剛性は、ラベルのサイズ、貼り付け速度、及び用いられているラベル貼り付け機器に依存する。一実施形態では、収縮フィルムは、機械方向（ＭＤ）に少なくとも５ｍＮのＬ＆Ｗ剛軟度試験によって測定された剛性を有する。一実施形態では、収縮フィルムは、少なくとも１０ｍＮ又は少なくとも２０ｍＮの剛性を有する。収縮フィルムの剛性は、高いライン速度での剥離板上のラベルの適正な分配に重要である。]
[0028] 一実施形態では、自動ラベル貼り付け工程において、物品又は容器に、型抜きされたラベルが少なくとも毎分１００ユニット、少なくとも毎分２５０ユニット、又は少なくとも毎分５００ユニットのライン速度で貼り付けられる。
一実施形態では、収縮フィルムは、機械方向（ＭＤ）に約２０，０００ｐｓｉ（poundsper squire inch）から約４００，０００ｐｓｉの「ＡＳＴＭＤ８８２」によって測定された２％割線係数を有し、横（又は横断）方向（ＴＤ）には約２０，０００ｐｓｉから約４００，０００ｐｓｉの２％割線係数を有する。別の実施形態では、フィルムの２％割線係数は、機械方向に約３０，０００から約３００，０００であり、横方向に約３０，０００から約３００，０００である。フィルムは、適合性及び／又は圧迫性の理由から、ＴＤにおいて十分に低い係数を維持しながら、ラベルが容易に取り出される（ＭＤ）ように、機械方向よりも横方向に低い係数を有することができる。]
[0029] ポリマーフィルムは、従来の工程によって作成することができる。例えば、フィルムは、ダブルバブル工程、テンター工程を用いて製造することができ、又はブロー成形フィルムを含むことができる。
ラベルにおいて有用な収縮フィルムは、単層構造又は多層構造とすることができる。単層又は多層の収縮フィルムは、ポリエステル、ポリオレフィン、塩化ポリビニル、ポリスチレン、ポリ乳酸、コポリマー、及びこれらの配合物から選択されたポリマーから形成することができる。]
[0030] ポリオレフィンは、１つ又はそれよりも多くの炭素−炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素であるオレフィンのホモポリマー又はコポリマーを含む。オレフィンは、１−ブテンのようなα−オレフィンとしても公知の１−アルケン、及び２−ブテンのような炭素鎖の非末端炭素原子において炭素−炭素二重結合を有する内部アルケンを含むアルケン、シクロヘキセン及びノルボルナジエンのような１つ又はそれよりも多くの炭素−炭素二重結合を有する環状オレフィン、並びに１，４−ブタジエン及びイソプレンのような２つ又はそれよりも多くの炭素−炭素二重結合を有する非環状脂肪族炭化水素である環状ポリエンを含む。ポリオレフィンは、ポリプロピレンホモポリマーのような単一のアルケンモノマーからのアルケンホモポリマー、少なくとも１つのアルケンモノマーと１つ又はそれよりも多くの付加的なオレフィンモノマーとからの最初に挙げたアルケンがこのコポリマーの主な組成であるプロピレン−エチレンコポリマー及びプロピレン−エチレン−ブタジエンコポリマーのようなアルケンコポリマー、単一の環状オレフィンモノマーからの環状オレフィンホモポリマー、少なくとも１つの環状オレフィンモノマーと１つ又はそれよりも多くの付加的なオレフィンモノマーとからの最初に挙げた環状オレフィンがこのコポリマーの主な組成である環状オレフィンコポリマー、並びにこれらのオレフィンポリマーのうちのあらゆる混合物を含む。]
[0031] 一実施形態では、収縮フィルムは、コア層と少なくとも１つのスキン層とを含む。スキン層は、印刷可能なスキン層とすることができる。一実施形態では、多層収縮フィルムは、コア層と２つのスキン層とを含み、少なくとも一方のスキン層において印刷可能である。多層収縮フィルムは、共押し出しフィルムとすることができる。
フィルムは、０．５〜２０ミル（mil、千分の１インチ）、０．５〜１２ミル、０．５〜８ミル、又は１〜３ミルの厚み範囲に及ぶとすることができる。フィルムの層における差異は、熱可塑性ポリマー成分、添加剤成分、配向、厚み、又はこれらの組合せにおける差異を含むことができる。コア層の厚みは、フィルムの厚みの５０〜９５％、６０〜９５％、又は７０〜９０％とすることができる。スキン層の厚み又は２つのスキン層の組合せの厚みは、フィルムの厚みの５〜５０％、５〜４０％、又は１０〜３０％とすることができる。]
[0032] フィルムは、印刷適性又は接着剤への接着に関して性能を高めるために、片方の面又は上側と下側の両方の面上で更に別の処理を行うことができる。処理は、例えば、ラッカーのような面コーティングを付加する段階、面にコロナ放電を含む高エネルギ放電を印加する段階、面に火炎処理を印加する段階、又はこれらの処理のあらゆる組合せを含む。本発明の実施形態では、フィルムは両方の面上で処理され、別の実施形態では、フィルムは、片方の面上でコロナ放電を用いて処理され、他方の面上で火炎処理される。]
[0033] 収縮フィルムの層は、必要に応じて顔料、充填剤、安定剤、光保護剤、又は他の適切な改質剤を含むことができる。フィルムは、粘着防止添加剤、滑り添加剤、及び帯電防止剤を含むことができる。有用な粘着防止剤は、クレイ、タルク、炭酸カルシウム、及びガラスのような無機粒子を含む。本発明において有用な滑り添加剤は、ポリシロキサン、ワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸、金属石鹸、並びにシリカ粉末、合成アモルファスシリカ粉末、及びポリ四フッ化エチレン粉末のような微粒子を含む。本発明において有用な帯電防止剤は、アルカリ金属スルホン酸塩、ポリエーテル変性ポリジオルガノシロキサン、ポリアルキルフェニルシロキサン、及び３級アミンを含む。]
[0034] 一実施形態では、収縮フィルムは、捕捉された空気をラベルとラベルが接着された物品との間の界面から放出することを可能にするように微細穿孔される。別の実施形態では、収縮フィルムは、流体が接着剤から流出するか又は物品の面から流出することを可能にするように透過性を有する。一実施形態では、収縮フィルム内に排孔隙又はスリットが設けられる。]
[0035] 接着剤
有用な感圧接着剤の説明は、「ポリマー科学工学事典第１３巻」、「Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ」（米国ニューヨーク、１９８８年）に得ることができる。有用なＰＳＡの更なる説明は、「ポリマー科学技術第１巻」、「Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ」（米国ニューヨーク、１９６４年）に得ることができる。アクリルベースＰＳＡ、ゴムベースＰＳＡ、及びシリコーンベースＰＳＡを含む従来のＰＳＡは有用である。ＰＳＡは、溶剤ベース接着剤又は水性接着剤とすることができる。ホットメルト接着剤を用いることができる。一実施形態では、ＰＳＡは、アクリル乳剤接着剤を含む。]
[0036] 接着剤と、接着剤が付加されるフィルム面とは、良好な接着剤の定着を可能にするのに十分な親和性を有する。一実施形態では、接着剤は、貼り付け後２４時間までにＰＥＴ容器からラベルを完全に剥がすことができるように選択される。接着剤は、接着剤成分が、フィルム内に転移しないようにも選択される。
一実施形態では、接着剤は、アクリルベースポリマーから形成することができる。本発明では、基材に接着するのに十分な粘着性を有する接着層を形成することができるあらゆるアクリルベースポリマーが機能を提供することができるように考えている。ある一定の実施形態では、米国特許第５，２６４，５３２号に開示するように、感圧接着層のためのアクリルポリマーは、アルキル族の中で約４個から約１２個の炭素原子を含み、ポリマー又はコポリマーの約３５〜９５重量％の量で存在する少なくとも１つのアルキルアクリラートモノマーの重合化から形成されるものを含む。任意的に、アクリルベース感圧接着剤は、単一のポリマー化学種から形成することができる。]
[0037] 引用によって本明細書に組み込まれている米国特許第５，２６４，５３２号に教示するように、アクリルポリマーを含むＰＳＡ層のガラス転移温度は、コポリマー中の極性モノマー又は「ハードモノマー」の量を調節することによって変更することができる。アクリルコポリマー中のハードモノマーの重量百分率が大きくなる程、ガラス転移温度は高くなる。本発明において有用であると考えられるハードモノマーは、ポリマーの約ゼロから約３５重量パーセントの範囲に及ぶ重量濃度でビニルエステル、カルボン酸、及びメタクリレートを含む。]
[0038] ＰＳＡは、アクリルベースのものであり、米国特許第５，１６４，４４４号（アクリル乳剤）、米国特許第５，６２３，０１１号（粘着付与アクリル乳剤）、及び米国特許第６，３０６，９８２号に教示されているようなものとすることができる。接着剤は、米国特許第５，７０５，５５１号に教示されているもの（ゴム熱溶解物）のようなゴムベースとすることができる。また、接着剤は、モノマーと開始剤及び他の成分との放射線硬化性混合物であり、米国特許第５，２３２，９５８号（ＵＶ硬化アクリル）、米国特許第５，２３２，９５８号（ＥＢ硬化）に教示されているようなものとすることができる。これらの特許の開示内容はアクリル接着剤に関するので、引用によって本明細書に組み込まれている。]
[0039] 本発明では、市販のＰＳＡが有用である。これらの接着剤の例は、米国ミネソタ州セントポールに所在の「Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ」からＨＭ−１５９７、ＨＬ−２２０７−Ｘ、ＨＬ−２１１５−Ｘ、ＨＬ−２１９３−Ｘとして入手可能なホットメルトＰＳＡを含む。他の有用な市販のＰＳＡは、米国オハイオ州コロンバスに所在の「Ｃｅｎｔｕｒｙ Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」から入手可能なものを含む。別の有用アクリルＰＳＡは、米国特許第６，３０６，９８２号の実施例２に一般的に説明されている乳剤ポリマー粒子と分散粘着付与剤粒子との混合物を含む。ポリマーは、米国特許第５，１６４，４４４号に説明されているように、２−エチルヘキシルアクリラート、ビニルアセテート、マレイン酸ジオクチル、並びにアクリルコモノマー及びメタクリルコモノマーの乳剤重合化によって作成られ、重量平均直径で約０．２ミクロンのラテックス粒子サイズ、及び約６０％のゲル含有量が生じる。]
[0040] ホットメルト接着剤の市販の例は、米国ウィスコンシン州ウォーワトサの「Ａｔｏ Ｆｉｎｄｌｅｙ，Ｉｎｃ．」によって販売されているＨ２１８７−０１である。更に、本発明の接着剤構成において、米国特許第３，２３９，４７８号に説明されているゴムベースブロックコポリマーＰＳＡを利用することができ、この特許は、以下により完全に説明するそのようなホットメルト接着剤の開示の理由から、引用によって本明細書に組み込まれている。]
[0041] 別の実施形態では、感圧接着剤は、Ａが、室温では非ゴム状、ガラス状、又は結晶であるが、高温では流動性を有する硬質熱可塑性相又はブロックを表し、Ｂが、使用温度又は室温でゴム状又は弾力的である軟質ブロックを表す場合に、ジブロック構造Ａ−Ｂ、トリブロックＡ−Ｂ−Ａ、放射状構造又は結合構造（Ａ−Ｂ）n、及びこれらの組合せによって表される線形、分岐、被接合、又は放射状のブロックコポリマーを含む有用なゴムベース弾性体材料を含む。これらの熱可塑性弾性体は、約７５重量％から約９５重量％のゴム状セグメント、及び約５重量％から約２５重量％の非ゴム状セグメントを含むことができる。]
[0042] 非ゴム状セグメント又は硬質ブロックは、単環芳香族炭化水素及び多環芳香族炭化水素のポリマーを含み、より具体的には、本質的に単環又は二環とすることができるビニル置換芳香族炭化水素を含む。ゴム状のブロック又はセグメントを形成するのに、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、及びスチレンブタジエンゴムのようなゴム状材料を用いることができる。特に、有用なゴム状セグメントは、エチレン／ブチレンコポリマー又はエチレン／プロピレンコポリマーのポリジエンゴム及び飽和オレフィンゴムを含む。飽和オレフィンゴムは、ポリブタジエン、及びその水素化によるポリイソプレンのような対応する不飽和ポリアルキレンから得ることができる。]
[0043] 利用することができるビニル芳香族炭化水素及び共役ジエンのブロックコポリマーは、弾性特性を示すものうちのいずれかを含む。ブロックコポリマーは、ジブロック、トリブロック、マルチブロック、星形ブロック、ポリブロック、又は接合ブロックのコポリマーとすることができる。本明細書全体を通じて、ブロックコポリマーの構造的特徴に関するジブロック、トリブロック、マルチブロック、ポリブロック、及び接合又は被接合ブロックという用語は、「ポリマー科学工学事典第２巻」（１９８５年）、「Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．」、米国ニューヨーク、３２５〜３２６ページ、及びＪ．Ｅ．ＭｃＧｒａｔｈ著「ブロックコポリマー科学技術」、Ｄａｌｅ Ｊ．Ｍｅｉｅ編集、「Ｈａｒｗｏｏｄ Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ」、１９７９年、１〜５ページにあるような文献に定められている通常の意味が与えられるものとする。]
[0044] そのようなブロックコポリマーは、ビニル芳香族炭化水素に対して様々な比を有する共役ジエンを含有することができ、ビニル芳香族炭化水素の約４０重量％までを含有するものを含む。それに応じて、Ａが、ビニル芳香族炭化水素又は共役ジエン／ビニル芳香族炭化水素のテーパ付きコポリマーから成るポリマーブロックであり、Ｂが、共役ジエンのゴム状ポリマーブロックである場合に、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ、Ｂ−Ａ−Ｂ、（ＡＢ）0,1,2...、ＢＡのような式によって表される構造を有する線形、放射相称、又は非対称であるマルチブロックコポリマーを利用することができる。]
[0045] ブロックコポリマーは、例えば、米国特許第３，２５１，９０５号、第３，３９０，２０７号、第３，５９８，８８７号、及び第４，２１９，６２７号に例示されているモノマーの逐次付加、モノマーの区分的付加、又は結合技術を含む公知のブロック重合化又は共重合化手法のうちのいずれかによって調製することができる。公知のように、テーパ付きコポリマーブロックは、共役ジエンモノマーの共重合化反応速度とビニル芳香族炭化水素モノマーの共重合化反応速度との差を利用して、共役ジエンモノマーとビニル芳香族炭化水素モノマーとの混合物を共重合させることにより、マルチブロックコポリマー内に組み込むことができる。米国特許第３，２５１，９０５号、第３，６３９，５２１号、及び第４，２０８，３５６号を含む様々な特許が、テーパ付きコポリマーブロックを含有するマルチブロックコポリマーの調製を説明しており、これらの開示は、引用によって本明細書に組み込まれている。]
[0046] ポリマー及びコポリマーを調製するのに利用することができる共役ジエンは、４個から約１０個の炭素原子、より一般的に、は４個から６個の炭素原子を含有するものである。これらの例は、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、クロロプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等からのものを含む。これらの共役ジエンの混合物を用いることができる。]
[0047] コポリマーを調製するのに利用することができるビニル芳香族炭化水素の例は、スチレン、並びにｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、２，３−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−ブロモスチレン、２−クロロ−４−メチルスチレンのような様々な置換スチレンを含む。
上述の共役ジエンとビニル芳香族化合物とのコポリマーの多くは、市販で入手可能である。ブロックコポリマーの水素化の前の数平均分子量は、約２０，０００から約５００，０００、又は約４０，０００から約３００，０００である。]
[0048] コポリマー内の個々のブロックの平均分子量は、ある一定の限度内で異なるとすることができる。殆どの事例では、ビニル芳香族ブロックは、約２０００から約１２５，０００程度、又は約４０００と６０，０００の間の数平均分子量を有することになる。共役ジエンブロックは、水素化の前又は後のいずれも約１０，０００から約４５０，０００程度、又は約３５，０００から１５０，０００の数平均分子量を有することになる。
また、水素化の前には、共役ジエン部分のビニル含有量は、一般的に、約１０％から約８０％、又は約２５％から約６５％であり、変性ブロックコポリマーがゴム状弾性を示すことが望ましい場合は、特に、３５％から５５％である。ブロックコポリマーのビニル含有量は、核磁気共鳴を用いて測定することができる。]
[0049] ジブロックコポリマーの特定の例は、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）、スチレン−イソプレン（ＳＩ）、及びこれらの水素化誘導体を含む。トリブロックポリマーの例は、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、α−メチルスチレン−ブタジエン−α−メチルスチレン、及びα−メチルスチレン−イソプレンα−メチルスチレンを含む。本発明における接着剤として有用な、市販のブロックコポリマーの例は、ＫＲＡＴＯＮという商標で「Ｋｒａｔｏｎ ＰｏｌｙｍｅｒｓＬＬＣ」から入手可能なものを含む。
１，４異性体と１，２異性体との混合物のゴム状セグメントを含むＳＢＳコポリマーの水素化時には、スチレン−エチレン−ブチレンスチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマーが得られる。同様に、ＳＩＳポリマーの水素化は、スチレン−エチレンプロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマーを生じる。]
[0050] ブロックコポリマーの選択的水素化は、ラネーニッケル、及びプラチナ、パラジウムのような貴金属、並びに可溶性遷移金属触媒のような触媒の存在下での水素化を含む様々な公知の工程によって実施することができる。用いることができる適切な水素化工程は、ジエン含有ポリマー又はコポリマーが、シクロヘキサンのような不活性炭化水素希釈剤中に溶かされ、可溶性水素化触媒の存在下で水素との反応によって水素化される工程である。そのような手法は、米国特許第３，１１３，９８６号及び第４，２２６，９５２号に説明されており、これらの開示内容は、引用によって本明細書に組み込まれている。ブロックコポリマーのそのような水素化は、ポリジエンブロック内に水素化前の元の不飽和含有量の約０．５％から約２０％の残存不飽和含有量を有する選択的水素化コポリマーを生成するような方式及び範囲で実施される。]
[0051] 一実施形態では、ブロックコポリマーの共役ジエン部分は、少なくとも９０％、多くの場合に少なくとも９５％飽和され、その一方でビニル芳香族部分はそれ程水素化されない。特に、有用な水素化ブロックコポリマーは、スチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロックポリマーのようなスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーの水素化生成物である。ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロックコポリマーが水素化される場合には、ポリマー中の１，２−ポリブタジエン対１，４−ポリブタジエンの比は、約３０：７０から約７０：３０であることが望ましい。そのようなブロックコポリマーが水素化される場合には、得られる生成物は、エチレンと１−ブテンとの通常のコポリマーブロック（ＥＢ）に似る。上記に上述のように、共役ジエンがイソプレンとして用いられる場合には、得られる水素化生成物は、エチレンとプロピレンとの通常のコポリマーブロック（ＥＰ）に似る。]
[0052] 多くの選択的水素化ブロックコポリマーが、「Ｋｒａｔｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」から「Ｋｒａｔｏｎ Ｇ．」という通称商品名で市販で入手可能である。一例は、３０重量％のスチレン末端ブロック、及びエチレンと１−ブテンとのコポリマー（ＥＢ）である中間ブロックを含む水素化ＳＢＳトリブロックである「Ｋｒａｔｏｎ Ｇ１６５２」である。Ｇ１６５２の低分子量バージョンが、「Ｋｒａｔｏｎ Ｇ１６５０」という名称で入手可能である。「Ｋｒａｔｏｎ Ｇ１６５１」は、約３３重量％のスチレンを含有する別のＳＥＢＳブロックコポリマーである。「Ｋｒａｔｏｎ Ｇ１６５７」は、約１３重量％のスチレンを含有するＳＥＢＳジブロックコポリマーである。このスチレン含有量は、「Ｋｒａｔｏｎ Ｇ１６５０」及び「Ｋｒａｔｏｎ Ｇ１６５２」中のスチレン含有量よりも低い。]
[0053] 別の実施形態では、選択的水素化ブロックコポリマーは、次式のものである。
Ｂn（ＡＢ）oＡp
ここで、ｎ＝０又は１、ｏは、１から１００、ｐは、０又は１であり、各Ｂは、主に、水素化の前に約２０，０００から約４５０，０００の数平均分子量を有する重合化共役ジエン炭化水素ブロックであり、各Ａは、主に、約２０００から約１１５，０００の数平均分子量を有する重合化ビニル芳香族炭化水素ブロックであり、Ａブロックは、コポリマーの約５重量％から約９５重量％を構成し、ブロックＢの不飽和度は、元の不飽和度の１０％よりも低い。他の実施形態では、ブロックＢの不飽和度は、水素化を受けると元の値の５％未満に低減し、水素化ブロックコポリマーの平均不飽和度は、元の値の２０％未満に低減する。]
[0054] ブロックコポリマーは、α，β−オレフィン性不飽和モノカルボン酸又はジカルボン酸試薬を上述のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの選択的水素化ブロックコポリマーに反応させることによって得ることができるような官能基化ポリマーを含むことができる。接合ブロックコポリマー中のカルボン酸試薬の反応は、溶液中で起こすか、又はフリーラジカル開始剤の存在下での融解工程によって起こすことができる。]
[0055] カルボン酸試薬で接合された共役ジエンとビニル芳香族炭化水素との様々な選択的水素化ブロックコポリマーの調製は、米国特許第４，５７８，４２９号、第４，６５７，９７０号、及び第４，７９５，７８２号を含む多くの特許に説明されており、これらの特許の接合された共役ジエンとビニル芳香族化合物との選択的水素化ブロックコポリマー及びそのような化合物の調製に関する開示内容は、引用によって本明細書に組み込まれている。米国特許第４，７９５，７８２号は、溶液工程及び融解工程によって接合されるブロックコポリマーの調製例を説明及び提供している。米国特許第４，５７８，４２９号は、双軸スクリュー押出機内での融解反応によって「Ｋｒａｔｏｎ Ｇ１６５２」（ＳＥＢＳ）ポリマーと無水マレイン酸と２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンとの接合例を含む。]
[0056] 市販のスチレンとブタジエンとのマレイン化された選択的水素化コポリマーの例は、マレイン化された選択的水素化ＳＥＢＳと多くの場合に呼ばれる「Ｋｒａｔｏｎ ＦＧ１９０１Ｘ」、ＦＧ１９２１Ｘ、及びＦＧ１９２４Ｘを含む。ＦＧ１９０１Ｘは、約１．７重量％の結合された無水コハク酸官能基、及び約２８重量％のスチレンを含有する。ＦＧ１９２１Ｘは、約１重量％の結合された無水コハク酸官能基、及び２９重量％のスチレンを含有する。ＦＧ１９０１Ｘは、約１３％のスチレン、及び約１％の結合された無水コハク酸官能基を含有する。
有用なブロックコポリマーは、日本国東京都千代田区丸の内２−１に所在の「Ｎｉｐｐｏｎ Ｚｅｏｎ Ｃｏ．」からも入手可能である。例えば、「Ｑｕｉｎｔａｃ ３５３０」が「Ｎｉｐｐｏｎ Ｚｅｏｎ」から入手可能であり、線形スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーであると考えられる。]
[0057] 本質的に粘着性を持たない不飽和弾性ポリマー及び他のポリマー、並びにコポリマーは、外部の粘着付与剤と調合された場合には、粘着性を有するようにすることができる。一般的に、粘着付与剤は、全ての接着剤組成の約４０重量％から約９０重量％、又は約４５重量％から約８５重量％の範囲に及ぶ濃度で存在した場合に、弾性ポリマー接着剤の調剤に感圧接着特性を与える炭化水素樹脂、木樹脂、ロジン、ロジン誘導体などである。約４０重量％よりも小さい粘着付与剤添加物しか含有しない組成は、一般的に、感圧接着剤として機能するのに十分な「クイックスティック」又は初期接着を示さず、従って、本質的に粘着性を持たない。一方、過度に高い濃度の粘着付与添加物を有する組成は、一般的に、本発明により作成される構成の最も意図する用途では、過度に低い凝集強度しか示さない。]
[0058] 弾性ポリマー組成に適合する当業者に公知のあらゆる粘着付与剤を本発明のこの実施形態に対して用いることができるように考えている。有用であることが見出されている１つのそのような粘着付与剤は、室温で液体である合成ポリテルペン樹脂であり、米国オハイオ州アクロンに所在の「Ｇｏｏｄｙｅａｒ Ｔｉｒｅ ａｎｄ Ｒｕｂｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ」によって販売されている「Ｗｉｎｇｔａｋ １０」である。「Ｗｉｎｇｔａｋ ９５」は、ピペリレン及びイソプレンからのポリマーを主に含む同様にＧｏｏｄｙｅａｒから入手可能な合成粘着付与剤樹脂である。他の適切な粘着付与添加物は、両方共に米国テキサス州アービングに所在のＥｘｘｏｎが製造する脂肪族炭化水素樹脂である「Ｅｓｃｏｒｅｚ １３１０」及びＣ5−Ｃ9（芳香族変性脂肪族）樹脂である「Ｅｓｃｏｒｅｚ ２５９６」を含むことができる。当然ながら当業者には理解されるように、本発明を実施するのに様々な異なる粘着付与添加物を用いることができる。]
[0059] 粘着付与剤に加えて、望ましい性質を与えるために、ＰＳＡに他の添加物を含めることができる。例えば、可塑剤を含めることができ、これらの可塑剤は、弾性ポリマーを含有する接着剤組成のガラス転移温度を低下させることは公知である。有用な可塑剤の例は、米国テキサスに所在の「Ｓｈｅｌｌ Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ」から入手可能なナフテンベース製作油である「Ｓｈｅｌｌｆｌｅｘ ３７１」である。また、酸化防止剤を接着剤組成に含めることができる。適切な酸化防止剤は、米国ニューヨーク州ホーソーンに所在のＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙから入手可能な「Ｉｒｇａｆｏｓ １６８」及び「Ｉｒｇａｎｏｘ ５６５」を含む。ワックス及び界面活性剤のような切削剤を接着剤に含めることができる。]
[0060] 感圧接着剤は、溶剤、乳剤、又は懸濁液から付加するか又は熱溶解物として付加することができる。接着剤は、収縮フィルムの内面にいずれか公知の方法によって付加することができる。例えば、接着剤は、ダイコーティング、カーテンコーティング、噴霧、液浸、圧延、グラビア印刷、又はフレキソ印刷の技術によって付加することができる。接着剤は、収縮フィルムに連続層、不連続層、又はパターンで付加することができる。パターン被覆接着層は、フィルムの内面全体を実質的に覆う。本明細書に用いる「実質的に覆う」は、パターンがフィルム面にわたって連続的であることを意味するように意図したものであり、フィルムの前縁又は後縁に沿ったストリップ内にのみ付加された接着剤、又はフィルム上の「スポット溶着物」として付加された接着剤を含むように意図したものではない。]
[0061] 一実施形態では、ラベルが複雑な形状の物品に接着することを可能にするために、接着層の一部分に接着抑制剤が付加される。一実施形態では、ラベルが貼り付けられている最中に物品の面上で接着層が摺ることを可能にし、及び／又はラベルと物品の間の界面に捕捉された空気が漏出することを可能にするために、接着剤面の少なくとも一部分にインクドット又はマイクロビーズのような非接着材料が付加される。
単層の接着剤を用いることができ、又は複数の接着層を用いることができる。用いられる収縮フィルム、及びラベルを貼り付けられる物品又は容器によっては、収縮フィルムに隣接する第１の接着層と、十分な粘着性、剥離強度、及びせん断強度をもたらす物品又は容器に貼り付けられる面上の異なる組成を有する第２の接着層とを用いるのが望ましいとすることができる。]
[0062] 一実施形態では、感圧接着剤は、物品上へのラベルの配置後の熱作用を受けて物品に接着する場合に、ラベルの過度の収縮を防止する十分なせん断強度又は凝集強度、ラベルのフィルムが物品から浮き剥れるのを防止する十分な剥離強度、及びラベル貼り付け操作中に物品に対してラベルの十分な付着を可能にする粘着性又は握着性を有する。一実施形態では、接着剤は、熱の印加を受けて収縮フィルムが収縮する時にラベルと共に移動する。別の実施形態では、接着剤は、収縮フィルムが収縮する時にラベルが移動しないようにラベルを所定位置に保持する。]
[0063] 熱収縮性フィルムは、単層又は多層の熱収縮性ポリマーフィルムに加えて他の層を含むことができる。一実施形態では、薄い金属フィルムの金属化コーティングが、ポリマーフィルムの面上に堆積される。また、熱収縮性フィルムは、ポリマーフィルム上に印刷層を含むことができる。印刷層は、熱収縮層と接着層の間に位置決めすることができ、又は印刷層は、収縮層の外面上に位置決めすることができる。一実施形態では、フィルムは、スキンの印刷側が、フィルムが貼り付けられる容器と直接に接触するように、フィルムは、デザイン、画像、又は文字で反転印刷される。この実施形態ではフィルムは透明である。]
[0064] 本発明のラベルは、ポリマー収縮層又は存在する場合は金属層の印刷性を高めるインク受容性組成の層を含むことができ、すなわち、印刷層の品質が得られる。様々なそのような組成が当業技術で公知であり、一般的に、これらの組成は、結合剤、及び結合剤内に分散されたシリカ又はタルクのような顔料を含む。顔料の存在は、一部のインクの乾燥時間を短縮する。そのようなインク受容性組成は、米国特許第６，１５３，２８８号（Ｓｈｉｈ他）に説明されており、この特許の開示内容は、引用によって本明細書に組み込まれている。]
[0065] 印刷層は、インク層又はグラフィック層とすることができ、印刷層は、印刷されるメッセージ及び／又は意図される図画デザインに依存して単色又は多色の印刷層とすることができる。これらのメッセージ及び／又は意図される図画デザインは、製造番号、バーコードのような変数刷り込みデータ、商標などを含む。印刷層の厚みは、一般的に、約０．５ミクロンから約１０ミクロンの範囲にあり、一実施形態では約１ミクロンから約５ミクロンの範囲にあり、別の実施形態では約３ミクロンである。印刷層に用いられるインクは、市販の水性インク、溶剤ベースインク、又は放射線硬化性インクを含む。これらのインクの例は、「Ｓｕｎ Ｓｈｅｅｎ」（アルコール希釈可能なポリアミドインクとして識別されるＳｕｎ Ｓｈｅｅｎ製品）、「Ｓｕｎｔｅｘ ＭＰ」（アクリル酸被覆基材、ＰＶＤＣ被覆基材、及びポリオレフィンフィルムを面印刷するために調合された溶媒ベースインクとして識別されるＳｕｎＣｈｅｍｉｃａｌ製品）、Ｘ−Ｃｅｌ（フィルム基材を印刷するための水性フィルムインクとして識別される「Ｗａｔｅｒ Ｉｎｋ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」製品）、「Ｕｖｉｌｉｔｈ ＡＲ−１０９ Ｒｕｂｉｎｅ Ｒｅｄ」（ＵＶインクとして識別される「Ｄａｗ Ｉｎｋ」製品）、及びＣＬＡ９１５９８Ｆ（多重結合黒色溶媒ベースインクとして識別される「Ｓｕｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ」製品）を含む。]
[0066] 一実施形態では、印刷層は、ポリエステル／ビニルインク、ポリアミドインク、アクリルインク、及び／又はポリエステルインクを含む。印刷層は、例えば、上述の種類の樹脂、適切な顔料又は染料、及び１つ又はそれよりも多くの適切な揮発性溶剤を含むインク組成をフィルムの１つ又はそれよりも多くの望ましい区域上にグラビア印刷、フレキソ印刷、又はＵＶフレキソ印刷等することによって従来方式で形成することができる。インク組成の付加の後に、インク組成のうちの揮発性溶剤成分が蒸発し、不揮発性インク成分のみが残り、印刷層が形成される。]
[0067] ポリマー収縮フィルム又は存在する場合は金属層の面へのインクの接着は、当業者に公知の技術により、必要に応じて改善することができる。例えば、上述のように、インクの付加の前に、インク下塗り剤又は他のインク接着促進剤を金属層又はポリマーフィルム層に付加することができる。代替的に、ポリマーフィルム層へのインクの接着を改善するように、ポリマーフィルムの面をコロナ処理又は火炎処理することができる。]
[0068] 有用なインク下塗り剤は、透明又は不透明とすることができ、これらの下塗り剤は、溶剤ベース又は水性とすることができる。一実施形態では、下塗り剤は、放射線硬化性（例えば、ＵＶ）を有する。インク下塗り剤は、ラッカー及び希釈剤を含むことができる。ラッカーは、１つ又はそれよりも多くのポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエステルコポリマー、ポリウレタン、ポリサルフォン、ポリ塩化ビニリデン、スチレン−無水マレイン酸コポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ナトリウム塩又は亜鉛塩又はエチレンメタクリル酸ベースイオノマー、ポリメチルメタクリレート、アクリルポリマー及びコポリマー、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、並びにこれらのうちの２つ又はそれよりも多くの混合物で構成することができる。用いることができる希釈剤の例は、エタノール、イソプロパノール、及びブタノールのようなアルコール、エチルアセテート、プロピルアセテート、及びブチルアセテートのようなエステル、トルエン及びキシレンのような芳香族炭化水素、アセトン及びメチルエチルケトンのようなケトン、ヘプタンのような脂肪族炭化水素、並びにこれらの混合物を含む。ラッカー対希釈剤の比は、インク下塗り剤の付加に必要とされる粘性に依存し、そのような粘性の選択は、当業技術の技術範囲にある。インク下塗り剤層は、約１ミクロンから約４ミクロン、又は約１．５ミクロンから約３ミクロンの厚みを有することができる。]
[0069] 透明なポリマー保護トップコート又はオーバーコート層を本発明のラベルに存在させることができる。保護トップコート又はオーバーコート層は、ラベルを容器のような基材に取り付ける前及び取り付けた後に、ラベルに望ましい特性を付与する。一部の実施形態では、印刷層の上の透明なトップコート層の存在は、帯電防止特性、剛性、及び／又は耐候性のような付加的な特性を付与し、トップコートは、印刷層を例えば天候、日差し、摩滅、湿気、水等から保護することができる。透明なトップコート層は、下にある印刷層の特性を高めることができ、光沢のある華美な画像をもたらす。保護を行う透明な保護層は、耐摩滅性、耐放射線性（例えば、ＵＶ）、耐化学性、耐熱性のものとして設計することができ、それによってラベル及び特に印刷層が、そのようなファクタによる劣化から保護される。また、保護オーバーコートは、ラベルが容器に高速で貼り付けられている時の容易な取り扱いを提供するように、帯電防止剤又は粘着防止剤を含有することができる。保護層は、当業者に公知の技術によって印刷層に付加することができる。ポリマーフィルムは、溶液から堆積したもの、事前形成フィルム（印刷層に積層された）として付加したもの等とすることができる。]
[0070] 透明なトップコート又はオーバーコート層が存在する場合には、この層は、単層構造又は多層構造を有することができる。保護層の厚みは、一般的に、約１２．５ミクロンから約１２５ミクロンの範囲にあり、一実施形態では約２５ミクロンから約７５ミクロンの範囲にある。トップコート層の例は、米国特許第６，１０６，９８２号に説明されており、この特許は、引用によって本明細書に組み込まれている。]
[0071] 保護層は、ポリオレフィン、エチレン及びプロピレンの熱可塑性ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリル、ポリメタクリル、エポキシ、ビニルアセテートホモポリマー、コポリマー又はターポリマー、イオノマー、並びにこれらの混合物を含むことができる。
透明な保護層は、ＵＶ光吸収剤及び／又は他の光安定剤を含有することができる。有用なＵＶ光吸収剤の中には、「Ｔｉｎｕｖｉｎ」という商品名で「Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ」から入手可能な束縛アミン吸収剤がある。用いることができる光安定剤は、「Ｔｉｎｕｖｉｎ １１１」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ １２３」、（セバシン酸ビス−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル））、「Ｔｉｎｕｖｉｎ ６２２」、（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールを有するコハク酸ジメチルポリマー）、「Ｔｉｎｕｖｉｎ ７７０」、（セバシン酸ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）、及び「Ｔｉｎｕｖｉｎ ７８３」という商品名で「Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ」から入手可能な束縛アミン光安定剤を含む。更に別の光安定剤は、「Ｃｈｅｍａｓｓｏｒｂ」、特に、「Ｃｈｅｍａｓｓｏｒｂ １１９」及び「Ｃｈｅｍａｓｓｏｒｂ ９４４」という商品名で「Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ」から入手可能な束縛アミン光安定剤を含む。ＵＶ光吸収剤及び／又は光安定剤の濃度は、約２．５重量％までの範囲にあり、一実施形態では、約０．０５重量％から約１重量％である。]
[0072] 透明な保護層は、酸化防止剤を含有することができる。熱可塑性フィルムを作成するのに有用なあらゆる酸化防止剤を用いることができる。これらの酸化防止剤は、束縛フェノール及び有機亜リン酸を含む。これらの例は、「Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０」、「Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６」、又は「Ｉｒｇａｆｏｓ １６８」という商品名で「Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ」から入手可能なものを含む。熱可塑性フィルム中の酸化防止剤の濃度は、約２．５重量％までの範囲にあるとすることができ、一実施形態では、約０．０５重量％から約１重量％の範囲にあるとすることができる。]
[0073] 基材へのラベルの貼り付けの前の輸送、保存、及び取り扱い中に接着層を保護するために、剥離ライナを接着層に接着することができる。ライナは、ラベルが型抜きされ、マトリックスがフェースストック材料の層から剥離され、個々のラベルがラベル貼り付けライン上に連続して取り出される時点までの一並びの個別ラベルの効率的な取り扱いを可能にする。剥離ライナは、浮き彫り面、及び／又はライナの面に付加されたマイクロビーズ又は印刷インクドットのような非接着剤材料を有することができる。]
[0074] 工程
ラベルを物品又は容器に貼り付ける工程は、非従来的な操作及び機器を伴う。工程は、接着剤が露出したラベルを装飾される容器又は物品に呈示する剥離板又は先端によって剥離ライナからラベルを分離する従来の分配機器によって始まる。図６Ａから図６Ｄを参照すると、中心部分６１及び中心部分を取り囲む周囲部分６３を有し、更にラベル縁部によって定められる外側境界を有するラベル６２が、最初にラベルの中心部分に圧力を印加することによって容器６０に接触される。ラベルの前縁又は周囲部分よりもラベルの中心部分に向けて位置した初期粘着点６４を有することにより、貼り付けられるラベルの前縁と後縁の間に形成されるあらゆるダート又は皺のより均等な分布が容易になる。更に、それによって熱印加によるダート又は皺の除去が容易になる。] 図６Ａ 図６Ｄ
[0075] 複合曲面と比較的平坦な領域の両方を有する物品では、最初にラベルを複合曲面上ではなく、容器面の比較的平坦な区域の近くに又はその範囲内で容器と接触させることができる。
一実施形態では、ラベルは、収縮フィルムを軟化させ、及び／又は接着層を活性化するために予備加熱される。
ラベルと容器又は物品との間の密な接触を得るために、転写されたラベルに対して一連のブラシ、ローラ、ワイパー、ゴム雑巾、空気圧ローラ、又は移動ビームを用いて、矢印６５で示しているように中心外向き方向に圧力が印加される。本明細書ではこの工程をラベルの「掃拭」と呼ぶ。中心から縁部への掃拭運動は、ラベルの下に捕捉されたあらゆる空気を矢印６６で示しているように外縁へと追いやり、ラベルの縁部に、より小さくより均等に分布されたダートを発生させる。ラベルが物品の複雑な曲面を覆う時に、過剰なラベル材料は、一般的に、ラベルの周囲部分にダート、ひだ、溝、気泡、及び他の貼り付け欠陥という形態で蓄積する。図６Ｄに示しているようにラベルが容器に完全かつ滑らかに接着するように、ラベルの少なくとも一部分に熱が印加される。] 図６Ｄ
[0076] 一実施形態では、発泡体ローラ又は発泡体で覆われたビームが装備された移動ビームシステムを用いてラベルに圧力が印加される。発泡体ローラ又はビームは、ラベルの中心領域に対して縦方向に下向きの圧力を印加し、次に、ラベルの外縁へと進み、ラベルの下に捕捉されたあらゆる空気、並びにひだ、皺、及び／又は他の欠陥をラベルの外縁に誘導する。この実施形態は、貼り付けられたラベル７１を有する容器７０が、移動ビームの下側発泡体ブロック７２ａ上に位置決めされた図７に例示している。上側発泡体ブロック７２ｂは、容器７０上のラベル７１に対して下向きの圧力を印加し、移動ビームの発泡体ブロックの間でラベル及び容器が圧迫される時に、空気をラベルの中心部分の下からラベルの外縁部へと押す。]
[0077] ラベルが貼り付けられ、最初の掃拭が完了した状態で、ダート及び／又は皺を収縮するようにラベルの少なくとも一部分を加熱することにより、過剰ラベル材料のダート及び欠陥が除去される。ラベルは、熱トンネル、強制空気、蒸気トンネル、直接接触熱パッド又は形態を通過させることよって加熱することができる。一実施形態では、ラベルは、少なくとも４０℃の温度まで加熱される。一実施形態では、ラベルは、少なくとも６０℃、少なくとも７０℃、又は少なくとも８０℃まで加熱される。]
[0078] ラベル内のあらゆる残留ダート又は皺を除去するために、それに続くラベルの掃拭を行うことができる。ここでもまた、圧力は、ラベルの中心にラベルの外向き方向に印加される。２回目の掃拭は、一連のローラ、ワイパー、ゴム雑巾、ブラシ、空気圧ローラ、又は移動ビームを用いて行うことができる。この続いて行われる掃拭は、ラベルへの熱印加と同時に又は熱印加に続いて行うことができる。
ラベルを物品又は容器に貼り付ける時には、ラベルは、最初にラベルの接触領域内に圧力を印加することによって物品に接着することができ、次に、ラベルの第１の縁部の方向にラベルにわたって圧力が印加される。接触領域は、ラベルの中心にあるとすることができ、又は第１の縁部と反対のラベルの第２の縁部に近いとすることができる。例えば、最初の接触をラベルの中心で起こすことができ、次に、圧力が、ラベルの縁部又は外縁部へと外向き方向に印加される。代替的に、最初の接触をラベルの１つの縁部の近くで起こすことができ、次に、ラベルの反対の縁部へとラベルにわたって圧力が印加される。物品又は容器にラベルを貼り付ける時には、過剰ラベル材料、すなわち、ダート又は皺を少なくとも１つのラベル縁部へと移動させることが望ましい。過剰材料は、一般的に、複合曲面の方向に移動され、そこでラベルに印加される熱がラベルを収縮させることになり、ラベルが複合曲面に適合し、形成されたあらゆるダート又は皺を除去することを可能にする。熱及び圧力は、同時にラベルに印加することができる。]
[0079] 本発明の一実施形態では、物品にラベルを貼り付ける方法は、少なくとも１つの複合曲面を含む面を有する物品を準備する段階と、（ｉ）内面及び外面を有する熱収縮性フィルム及び（ｉｉ）熱収縮性フィルムの内面上の感圧接着剤の層を含み、第１の縁部及び接触領域を有するラベルを準備する段階と、接触領域内の接着層を物品と接触させる段階と、ラベルの第１の縁部が物品に接着し、ラベルが収縮して物品の複合曲面に適合するように、接触領域から第１の縁部への方向にラベルに熱と圧力とを同時に印加し、熱及び圧力が、加熱適合性膜によって印加される段階とを含む。接触領域は、ラベルの中心又はその近くに位置させることができる。代替的に、接触領域は、第１の縁部と反対のラベルの第２の縁部に近いとすることができる。]
[0080] 一実施形態では、加熱膜は、加熱空気袋を有する移動ビームによって物品又は容器上のラベルに対して圧迫することができる。図８を参照すると、移動ビーム８０は、その縦部材８１ａ、８１ｂの各々の上に封入箱８２ａ、８２ｂを含み、封入箱は、その内面に、空気袋８７ａ、８７ｂをもたらす可撓性かつ適合性の膜８３ａ、８３ｂを有する。加熱膜８３ａ、８３ｂは、移動ビーム機構により、水平又は垂直の姿勢で通過するラベル貼り付け済み容器８５の上に位置決めされる。膜は、適合性の高温無孔性高放熱材料で構成することができる。空気袋８７ａ、８７ｂは、膜８３ａ、８３ｂを加熱するように、加熱の液体又は気体で充填される。膜８３ａ、８３ｂからの熱は、容器８５上のラベル８６に伝達される。ラベルは、容器の片側又は両側に貼り付けることができる。図８では簡略化の目的で、ラベルを容器の片方の面にしか貼り付けしていない。] 図８
[0081] 本方法では、ラベル８６は、最初に標準の剥離先端分配工程（図示せず）によって容器８５の中心区画に貼り付けられ、前縁及び後縁は粘着されない。ラベル貼り付けられた容器８５は、コンベヤ８４によって移動ビームステーション８０内に移動され、移動ビームは、１つ又はそれよりも多くの容器８５を取り囲む。加熱され、膨張した空気袋８７ａからの圧力が、容器８５上のラベル８６に対してラベルの中心にある最初の接触点でラベルの縁部へと外向き方向に印加され、ラベルの下のあらゆる空気をラベルの中心からラベルの外縁へと押す。空気袋は、ライン速度及び用いられるラベル材料に基づいてターゲット温度まで予備加熱される。空気袋膜８３ａからの熱は、ラベル８６を軟化させ、ラベルを収縮させる。空気袋膜８３ａからラベルへの熱と圧力との同時印加は、容器の複合曲面を含む、容器８５の面にラベルを適合させる。ラベルを更に収縮させるために、任意的なその後の加熱段階を用いることができる。本方法の利点は、機械を交換する必要なくラベルを様々な容器形状に対して貼り付けることができる点である。更に、空気袋の連続的な熱回復に起因して高速処理が可能である。]
[0082] 図９Ａ及び図９Ｂは、ラベルを物品又は容器に貼り付けるのに、加熱空洞を有する移動ビームが用いられる本発明の別の実施形態を示している。例示目的で、移動ビームコンベヤの片側のみを示している。移動ビーム封入箱９０は、ボトル形状の内部加熱空洞９１を含む。空洞９１の形状は、ラベル９３が貼り付けられる容器又は物品９２に対応するように構成される。空洞は、ライン速度及び選択されたラベル材料に基づいてターゲット温度まで予備加熱される。加熱空洞は、移動ビームコンベヤにより、通過するラベル貼り付け済み容器の上に位置決めされる。移動ビームは、１つ又は複数の容器に熱及び圧力を印加するために、１つ又は複数の空洞を含むことができる。容器９２のラベル貼り付け済み面は、空洞９１の内面に対面する。空洞９１の内面は、所定位置に加硫された電気加熱ワイヤが埋め込まれたシリコーンゴムシートのような適合性軟質材料で裏打ちすることができる。空洞９１からの熱及び圧力はラベル９３を軟化させ、ラベルを収縮させる。軟質空洞によって印加された圧力は、ラベルの下からラベルの縁部へと空気を追いやり、気泡を除去する。加熱空洞からラベル９３への熱と圧力との同時印加は、容器の複合曲面を含む、容器の面にラベルを適合させる。過剰ラベル材料、すなわち、ダート及び皺は、ラベルの収縮によって除去される。ラベルを更に収縮させるために、任意的なその後の加熱段階を用いることができる。本方法の利点は、空洞の正確な形状が完全なボトル接触をもたらし、急速な熱伝達及び充填圧力がラベルの下から空気を押し出すことを可能にする点である。] 図９Ａ 図９Ｂ
[0083] 図１０は、複合曲面を有する容器にラベルを貼り付けるための本発明の別の実施形態を示している。この実施形態では、移動ビーム封入箱１００は、その接触面として、少なくとも２つのフレーム部材１０２の間に懸架され、軟質で可撓性の内部加熱パッド１０１を含む。例示目的で、移動ビームコンベヤの片側のみを示している。加熱パッド１０１は、移動ビームコンベヤにより、垂直又は水平のあらゆる方向で通過するラベル貼り付け済み容器の上に位置決めされる。ラベル１０４は、最初に標準の剥離先端分配工程（図示せず）を用いて容器上の接触点に貼り付けられ、ラベルの前縁及び後縁は粘着されない。ラベルが接着された容器１０３は、コンベヤによって移動ビームステーション内に移動され、移動ビームは、内向きに移動して容器を取り囲み込む。加熱可撓性パッド１０１は、ラベル１０４を容器に向けて押し付けるように位置決めされ、その間にラベルの下から空気が除去される。パッド１０１は、ライン速度及び選択されたラベル材料に基づいてターゲット温度まで予備加熱される。加熱パッドは、多孔性又は無多孔性とすることができる。加熱パッド１０１からラベル１０４への熱と圧力との同時印加は、容器の複合曲面を含む容器の面にラベルを適合させる。熱源は、加熱パッドと一体化された放射電気熱、ＩＲ電気熱、強制高温空気熱、及び電気抵抗熱のうちの１つ又はそれよりも多くとすることができる。ラベルを更に収縮させるために、任意的なその後の加熱段階を用いることができる。本方法の利点は、機械を交換する必要なくラベルを様々な容器形状に対して貼り付ける機能を含む。] 図１０
[0084] 図１１Ａ及び図１１Ｂは、移動ビームコンベヤが、矩形フレームに装着された可撓性加熱膜を有する矩形フレーム付き封入箱１１０を含む本発明の別の実施形態を示している。この実施形態では、シリコーンゴムシートのような伸張性内部加熱膜１１１が、移動ビームコンベヤの各側に沿って開口矩形フレーム１１２の上に装着される。例示目的で、移動ビームコンベヤの片側のみを示している。ラベルは、容器１１３の片側又は両側に貼り付けることができる。ラベル１１４は、最初に標準の剥離先端分配工程（図示せず）を用いて容器上の接触点に貼り付けられ、ラベルの前縁及び後縁は粘着されない。膜１１１は、膜にわたって張力が印加されるように装着される。矩形フレーム１１１の周辺寸法は、ラベル貼り付けられる容器１１３の全体のプロフィールよりも大きい。一実施形態では、容器が膜平面を貫通することが可能になるように、フレームの深さは、ラベル貼り付けられる容器の厚みの半分よりも大きい。移動ビームの開け／閉め運動は、移動ビームの各側に支持された膜１１１の間又は移動ビームの片側に容器１１３を捕捉するのに十分な力を与え、容器１１３をフレーム１１２内に押し付けると同時に、加熱膜１１１は、容器１１３の面に適合する。膜は、ライン速度及び選択されたラベル材料に基づいてターゲット温度まで予備加熱される。閉められた移動ビームの滞留時間は、キャムシステムの設計によって移動ビームステーションを通じて制御することができる。移動ビームは、複数の容器にラベルを貼り付けるために複数の矩形フレームを含むことができる。移動ビームが開き、往復運動を行うと、任意的に熱及び圧力の２回目の印加に向けて、ラベル貼り付け済み容器を移動ビームの膜内に再度取り囲み込むことができる。膜１１１からラベル１１４への熱と圧力との同時印加は、容器の複合曲面を含む、容器１１３の面にラベルを適合させる。ラベル１１４を更に収縮させるために、任意的なその後の加熱段階を用いることができる。この実施形態の利点は、矩形フレームという一般的な形状により、独特のフレームを設ける必要なく、様々な形状を有する容器をラベル貼り付けることが可能になる点である。] 図１１Ａ 図１１Ｂ
[0085] 図１２Ａ及び図１２Ｂは、図１１Ａ及び図１１Ｂに例示しているものと類似の実施形態を示している。この実施形態では、シリコーンゴムシートのような伸張性内部加熱膜１２１が、移動ビームコンベヤ１２０の各側に沿って開口フレーム１２２の上に装着される。例示目的で、移動ビームコンベヤの片側のみを示している。フレーム１２１の寸法は、ラベル貼り付けられる容器１２３の全体のプロフィールに対応し、容器１２３が、フレーム１２２内に押し付けられる際に膜に間隙が与えられるように若干大き目に構成される。膜１２１は、膜にわたって張力が印加されるように装着される。一実施形態では、容器が膜平面を貫通することが可能なるように、フレームの深さは、ラベル貼り付けられる容器の厚みの半分よりも大きい。移動ビームの開け／閉め運動は、移動ビームの各側に支持された膜１２１の間、又は移動ビームの片側に容器１２３を捕捉するのに十分な力を与え、容器１２３をフレーム１２２内に押し付けると同時に、加熱膜１２１は、容器１２３の面に適合する。膜は、ライン速度及び選択されたラベル材料に基づいてターゲット温度まで予備加熱される。閉められた移動ビームの滞留時間は、キャムシステムの設計によって移動ビームステーションを通じて制御することができる。移動ビームは、複数の同様に成形された容器にラベルを貼り付けるために、複数の成形フレームを含むことができる。移動ビームが開き、往復運動を行うと、任意的に熱及び圧力の２回目の印加に向けて、ラベル貼り付け済み容器を移動ビームの膜内に再度取り囲み込むことができる。膜１２１からラベル１２４への熱と圧力との同時印加は、容器の複合曲面を含む容器１２３の面にラベルを適合させる。ラベルを更に収縮させるために、任意的なその後の加熱段階を用いることができる。この実施形態の利点は、成形フレームが、容器の上部及び底部の周りでその輪郭へのより高い適合性を可能にする点である。] 図１１Ａ 図１１Ｂ 図１２Ａ 図１２Ｂ
[0086] 図１３は、移動ビームが、高温空気で外部から加熱される可撓性多孔メッシュを含む本発明の実施形態を示している。この実施形態では、移動ビーム封入箱１３０は、その接触面として、少なくとも２つのフレーム部材１３２の間に懸架された軟質で可撓性の外部加熱のメッシュ又は布１３１を含む。例示目的で、移動ビームコンベヤの片側のみを示している。加熱メッシュは、移動ビームコンベヤにより、水平方向に通過するラベル貼り付け済み容器の上に位置決めされる。ラベル１３６は、最初に標準の剥離先端分配工程（図示せず）を用いて容器上の接触点又は接触領域に貼り付けられ、ラベルの前縁及び後縁は粘着されない。ラベルが接着された容器１３５は、コンベヤによって移動ビームステーション内に移動され、移動ビームは、内向きに移動して容器を取り囲み込む。加熱可撓性メッシュ１３１は、ラベル１３６を容器に向けて押し付けるように位置決めされ、その間にラベルの下から空気が除去される。メッシュ１３１は、ライン速度及び選択されたラベル材料に基づいて高温空気源１３４を用いてターゲット温度まで加熱される。高温空気源１３４からの高温空気はメッシュの孔隙１３３を通して吹き掛けられ、容器１３５上のラベルを加熱する。メッシュは、例えば、メッシュスクリーン、不織布、又は薄い多孔性発泡体シートから構成することができる。加熱メッシュからラベルへの熱と圧力との同時印加は、容器の複合曲面を含む容器の面にラベルを適合させる。ラベル１３６を更に収縮させるために、任意的なその後の加熱段階を用いることができる。本方法の利点は、優れた容器との接触、及び加熱風からラベル貼り付け済み容器への熱伝達を含む。本方法は、非常に良好な熱の回復、及びメッシュ形状の回復を可能にする。この実施形態は、様々な容器形状に対して用いることができ、メッシュ材料の熱安定性に基づいてより高い温度を得ることができる。] 図１３
[0087] 図１４Ａ及び図１４Ｂは、移動ビーム１４０が、各々がその接触面として膨張性膜１４２を有し、膨張性空気袋１４３を発生させる１つ又はそれよりも多くの封入箱を含む本発明の実施形態を示している。例示目的で、移動ビームコンベヤの片側のみを示している。加熱膜１４３は、移動ビーム機構により、水平又は垂直の姿勢で通過するラベル貼り付け済み容器１４５の上に位置決めされる。膜は、適合性の高温無孔性高放熱材料で構成することができる。空気袋１４３は、膜１４２を加熱するように、加熱の液体又は気体で充填される。膜１４２からの熱は、容器１４５上のラベル１４６に伝達される。ラベルは、容器の片側又は両側に貼り付けることができる。ラベルは、容器の片側又は両側に貼り付けることができる。] 図１４Ａ 図１４Ｂ
[0088] 本方法では、ラベル１４６は、最初に標準の剥離先端分配工程（図示せず）を用いて容器１４５上の中心区画に貼り付けられ、ラベルの前縁及び後縁は粘着されない。ラベル貼り付け済み容器１４５は、コンベヤによって移動ビームステーション１４０内に移動され、移動ビームは、１つ又はそれよりも多くの容器１４５を取り囲む。加熱され、膨張した空気袋１４３からの圧力が、容器１４５上のラベル１４６に対してラベルの中心にある接触点でラベルの縁部へと外向き方向に印加され、ラベルの下のあらゆる空気をラベルの中心からラベルの外縁へと押す。膨張性空気袋は、ライン速度及び用いられるラベル材料に基づいてターゲット温度まで予備加熱される。空気袋膜１４２からの熱は、ラベル１４６を軟化させ、ラベルを収縮させる。空気袋膜１４２からラベルへの熱と圧力との同時印加は、容器の複合曲面を含む容器の面にラベルを適合させる。ラベルを更に収縮させるために、任意的なその後の加熱段階を用いることができる。本方法の利点は、機械を交換する必要のない様々な容器形状に対するラベル貼り付けを含む点である。更に、空気袋の連続的な熱回復に起因して高速処理が可能である。別の利点は、中心における垂直方向と水平方向の両方の外向き方向の熱及び圧力の印加が、ラベル不良を発生させない適正なラベル貼り付けを保証する点である。更に、限られた数の移動機械構成要素に起因して、低度の保守しか必要とされない。
本発明のラベル貼り付け済み物品は、以下に限定されるものではないが、パーソナルケア製品、家庭用化学製品、食品及び飲料品、玩具、電子機器、医薬品、ヘルスケア製品、工業製品、並びに電化製品を含む様々な用途に用いることができる。]
[0089] 実施例
以下の実施例は、本発明による方法及び実施形態を示すことのみを意図したものであり、従って、特許請求の範囲に制約を加えるものと解釈すべきではない。]
[0090] 感圧収縮ラベルは、「Ｓｅａｌｅｄ Ａｉｒ」からのＣｏｒｒＴｕｆｆという名称の３ミル厚の低密度ポリエチレン多層収縮フィルムから構成される。フィルムは、「Ａｖｅｒｙ Ｄｅｎｎｉｓｏｎ」からのアクリル乳剤接着剤Ｓ６９２Ｎで被覆される。接着剤は、グラシン紙ＢＧ−４０シリコーン被覆剥離ライナ上に保持される。ラベルは特大サイズのものであり、ほぼ５×３．５インチの寸法を有し、これは、ラベルが貼り付けられるボトルに対する工業規格推奨ラベルサイズよりも２０％大きい。]
[0091] 複合曲面を有する１５オンス（ｏｚ）の「Ｊｏｈｎｓｏｎ ＆ Ｊｏｈｎｓｏｎ Ｂａｂｙ Ｌｏｔｉｏｎ」ボトルが、水で充填され、閉蓋され、「Ｌａｂｅｌ−Ａｉｒｅ ９０００」シリーズラベル貼り付け機を通じて１００ボトル毎分（ＢＰＭ）で処理される。このラベル貼り付け機は、速度が一致した上部及び下部ベルトを有する双供給スクリューと共に高トルクステッパモータ駆動体を有する「Ｌａｂｅｌ−Ａｉｒｅ ２１１５−ＣＤ」ラベル貼り付け機ヘッドを有する。ラベルは、ラベルの下に捕捉された空気、及び得られるダート／ひだ欠陥をラベルの縁部に誘導するように、中心から真っ直ぐに外に向う力を与える移動ビーム型の掃拭システムで圧迫される。ボトルに貼り付けられた特大サイズのラベルは、最初は、ラベルの周辺を巡って許容することができない小さいダート及びひだを生じる。次に、ラベル貼り付け済みボトルは、１００ｂｐｍでＬｅｉｓｔｅｒ高温強制空気コンベヤ掃拭システムを通じて処理される。高速の２６０℃高温空気が、ボトル及びラベルを５０℃まで加熱し、過剰ラベル材料のダート及びひだを収縮させ、ボトル面に達するまで取り除く。ラベルは、良好なラベル接触に向けて移動ビームで掃拭される。ダートは収縮し、熱印加後に容易に掃拭されて平坦化する。
より大きいラベル区域、及びより多くのグラフィック内容を有して仕上がったラベル貼り付け済みボトルは、一般的な特大サイズの感圧ラベルに存在するダート、ひだ、隆起、又は皺の欠陥なしに滑らかに掃拭される。ダートは、時間と共にも戻ることはない。下記の表１は、ラベル構成要素の特性を示している。]
[0092] 実施例１で説明した工程に従ってＩｎｎｏｖｉａからの「ＣＺＰＡ ２００」という名称の２ミル厚のポリプロピレン多層収縮フィルムが、複合曲面を有するボトルに貼り付けられる。最初の掃拭の後に、中程度のサイズのダートが形成される。高速の高温空気が、ボトル及びラベルを１００℃まで加熱する。ダートは収縮し、熱印加後に容易に掃拭されて平坦化する。ダートは、時間と共にも戻ることはない。]
[0093] 実施例１で説明した工程に従って「Ｐｌａｓｔｉｃ Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ」からの「ＥＡＲＴＨＦＩＲＳＴＰＬＡ」という名称の２ミル厚のポリ乳酸単層収縮フィルムから構成された感圧収縮ラベルが、複合曲面を有するボトルに貼り付けられる。最初の掃拭の後に、中程度のサイズのダートが形成される。高速の高温空気が、ボトル及びラベルを７０℃まで加熱する。ダートは収縮し、熱印加後に容易に掃拭されて平坦化する。ダートは、時間と共にも戻らない。]
[0094] 比較例４
実施例１で説明した工程に従って「Ａｖｅｒｙ Ｄｅｎｎｉｓｏｎ」からの２ミル厚の機械方向配向ポリプロピレン単層回転収縮定着フィルムから構成された感圧収縮ラベルが、複合曲面を有するボトルに貼り付けられる。高速の高温空気は、ボトル及びラベルを７０℃まで加熱する。ラベルの上部及び底部に形成されたダートは、熱印加を受けて収縮し、容易に掃拭されるが、前縁及び後縁に形成されたダートは残留する。除去されたダートは、時間と共にも戻らない。]
[0095] 比較例５
実施例１で説明した工程に従ってＫｌｏｅｃｋｎｅｒからの「Ｐｅｎｔａ Ｌａｂｅｌ」という名称の１．９ミル厚の横方向配向塩化ポリビニル単層フィルムから構成された感圧収縮ラベルが、複合曲面を有するボトルに貼り付けられる。高速の高温空気が、ボトル及びラベルを６０℃まで加熱する。ラベルの前縁及び後縁に形成されたダートは、熱印加を受けて収縮し、容易に掃拭され、それに対してラベルの上部及び底部に形成されたダートは残留する。除去されたダートは、時間と共にも戻らない。]
[0096] 比較例６
実施例１で説明した工程に従ってＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉからの「Ｆｕｓｉｏｎ １７７５Ｅ」という名称の２ミル厚の横方向配向グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）単層フィルムが、複合曲面を有するボトルに貼り付けられる。高速の高温空気が、ボトル及びラベルを５０℃まで加熱する。ラベルの前縁及び後縁に形成されたダートは、熱印加を受けて収縮し、容易に掃拭され、それに対してラベルの上部及び底部に形成されたダートは残留する。除去されたダートは、時間と共にも戻らない。]
[0097] 比較例７
実施例１で説明した工程に従ってＫｌｏｅｃｈｎｅｒからのＭＦ−Ｌ２４３／０１という名称の１．４ミル厚の機械方向配向塩化ポリビニル単層フィルムが、複合曲面を有するボトルに貼り付けられる。高速の高温空気が、ボトル及びラベルを６０℃まで加熱する。フィルムは、容器に適合しない。最初の掃拭は不完全であり、全ての方向に多くのダートが形成される。熱印加及び第２の掃拭の後にダート及び隆起が残留する。フィルムは過度の収縮を示している。]
[0098] 比較例８
実施例１で説明した工程に従ってＶｉｆａｎからのＢＴＮＹという名称の２．０ミル厚のポリプロピレン多層フィルムが、複合曲面を有するボトルに貼り付けられる。高速の高温空気が、ボトル及びラベルを１００℃まで加熱する。形成されたダートは高温で完全には収縮せず、掃拭されても完全には平坦化しない。ダートは、時間と共に戻る。]
[0099] 比較例９
実施例１で説明した工程に従って「Ｃｈａｒｔｅｒ Ｆｉｌｍｓ」からの「ＰＥ ８５」という名称の３．４ミル厚の中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）多層フィルムが、複合曲面を有するボトルに貼り付けられる。高速の高温空気が、ボトル及びラベルを１００℃まで加熱する。形成されたダートは、高温で完全には収縮せず、掃拭されても完全には平坦化しない。ダートは、時間と共に戻る。]
[0100] （表１）]
[0101] （表１続き）]
[0102] （表１続き）]
実施例

[0103] 本発明をその好ましい実施形態に関して説明したが、本明細書を読解することで、当業者にはこれらの実施形態の様々な修正が明らかになることは理解されるものとする。従って、本明細書に開示する本発明は、そのような修正を添付の特許請求の範囲に収まるものとして含めるように意図していることは理解されるものとする。]
[0104] １０物品
１２ ラベル
１６ 少なくとも１つの複合曲面を含む面]

权利要求:

請求項1
物品にラベルを貼り付ける方法であって、少なくとも１つの複合曲面を含む面を有する物品を準備する段階と、（ｉ）内面と外面とを有する熱収縮性フィルム及び（ｉｉ）該熱収縮性フィルムの該内面上の感圧接着の層を含み、第１の縁部と接触領域とを有するラベルを準備する段階と、前記ラベルの前記接触領域内の前記接着層を前記物品と接触させる段階と、前記ラベルの前記第１の縁部が前記物品に接着し、かつ該ラベルが収縮して該物品の前記複合曲面に適合するように前記接触領域から該第１の縁部への方向に該ラベルに熱と圧力を同時に印加し、該熱及び圧力が、加熱適合性膜によって印加される段階と、を含むことを特徴とする方法。
請求項2
熱及び圧力が、加熱空気袋を含む移動ビームによって印加されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
請求項3
熱及び圧力が、加熱空洞を含む移動ビームによって印加され、前記空洞の形状が、前記ラベルが貼り付けられる前記物品の形状に対応する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
請求項4
熱及び圧力が、少なくとも２つのフレーム部材の間に懸架された可撓性加熱膜を含む移動ビームによって印加されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
請求項5
熱及び圧力が、矩形フレームに装着された可撓性加熱膜を含む移動ビームによって印加されることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項４に記載の方法。
請求項6
熱及び圧力が、前記ラベルが貼り付けられる前記物品の形状に対応する形状を有するフレームに装着された可撓性加熱膜を含む移動ビームによって印加されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
請求項7
熱及び圧力が、少なくとも２つのフレーム部材の間に懸架された可撓性多孔メッシュを含む移動ビームによって印加されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
請求項8
熱及び圧力が、可撓性膨張性加熱膜によって印加されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
請求項9
前記ラベルには、前記接着層に接着された剥離ライナが設けられ、前記ラベルを前記物品と接触させる前に前記剥離ライナを該ラベルから分離する段階、を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
請求項10
前記ラベルは、少なくとも４０℃の温度まで加熱されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
請求項11
前記熱収縮性フィルムは、ポリエステル、ポリオレフィン、塩化ポリビニル、ポリスチレン、ポリ乳酸、これらのコポリマー、及びこれらの配合物から選択されたフィルムを含むことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
請求項12
前記熱収縮性フィルムは、ポリオレフィンを含むことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
請求項13
前記熱収縮性フィルムは、コア層と少なくとも１つのスキン層とを有する多層フィルムを含むことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
請求項14
前記フィルムの剛性が、機械方向に少なくとも５ｍＮであることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
請求項15
前記ラベルは、前記熱収縮性フィルムと前記接着層の間の印刷層を更に含み、前記熱収縮性フィルムは、透明である、ことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
請求項16
前記ラベルは、前記熱収縮性フィルムの前記外面上の印刷層を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
請求項17
前記ラベルは、前記印刷層の上に重なる保護層を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
請求項18
前記接着層は、乳剤接着剤を含むことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
請求項19
前記接着層は、ホットメルト接着剤を含むことを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の方法。
請求項20
前記接着層は、溶剤ベース接着剤を含むことを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか１項に記載の方法。
請求項21
前記感圧接着層は、連続的であることを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の方法。
請求項22
前記感圧接着層は、パターン形成され、該パターンは、前記フィルムの前記内面を実質的に覆うことを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の方法。
請求項23
前記熱収縮性フィルムは、機械方向と横方向を有し、該フィルムは、９０℃で少なくとも一方の方向に少なくとも１０％の最終収縮率Ｓを有し、他方の方向の該収縮率は、Ｓ±２０％であることを特徴とする請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載の方法。
請求項24
前記ラベルは、中心と前記第１の縁部の反対側の第２の縁部とを含み、前記接触領域は、該ラベルの該中心に近いか又は該中心にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
請求項25
前記ラベルは、前記第１の縁部の反対側の第２の縁部を含み、前記接触領域は、該ラベルの該第２の縁部に近いことを特徴とする請求項１に記載の方法。